与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
やはり、住民生活も大変な状況だなと、様々な物価高騰、値上げがラッシュな状態であります。今この状況の中で、町としても事業者に対しては物価高騰の緊急支援交付金、これは２月１５日締切りで、これはいわゆるガソリンとか灯油だとか電気代であったりガス代であったり、この支援をしていただいておる。
やはり、住民生活も大変な状況だなと、様々な物価高騰、値上げがラッシュな状態であります。今この状況の中で、町としても事業者に対しては物価高騰の緊急支援交付金、これは２月１５日締切りで、これはいわゆるガソリンとか灯油だとか電気代であったりガス代であったり、この支援をしていただいておる。
各当初予算、補正予算なんかでも国ほうからも何回となく交付金が、配分がありましたので、何回となく補正予算も組ませていただいて、その都度、例えば議会でのご意見もお聞きし、それから商工会なんかのアンケートにも十分注視をさせていただきながら、その対策を講じてきたと思っておるんですけども、結果としまして、町がいろんなフェーズごとに、ここの施策名で上げておりますように感染防止対策ですとか、それから住民生活支援ですとか
◆１４番（和田裕之） やめておられる自治体に関しては、いろんな理由があると思うんですけれども、やはり公表する場合は、やはり業務を一時的に停止せざるを得ない場合、またはクラスターが発生した場合など、住民生活に影響を及ぼすことが考えられる状況が起きた場合は公表するというようなことになっております。
１９４ページの２、住民生活維持支援では、福祉灯油購入費補助金の交付、住民生活支援商品券事業にかかる経費等を支出しております。
今回は１億３，０００万円程度を与謝野町に交付見込みということを内示を受けまして、事業立案をさせていただく中で、やはりこの今、全国的に今、申し上げましたような住民生活、事業者運営における、やはり影響というものは、もう顕著であろうと。国が示しておる、やはり考え方に沿って、おおむね事業を遂行していくべきだろうという内部での意思を、理事者の意思も確認をさせていただいた上で、各課から提案を頂きました。
当然、この交付金については、住民生活を中心に使うべきではないかというふうに思っております。特に、学校給食費の負担軽減は、この重要な柱になるんではないかというふうに思ってますので、その使途について聞きたいというふうに思います。 第３点目に、リフレかやの里の今後の運営について質問をしたいというふうに思います。リフレかやの里の運営は、本年３月末をもって指定管理から町直営となります。
いずれも住民生活に密着した議案であり、改めまして議員の皆様方の慎重なるご議論をお願いを申し上げます。 あの熱気を帯びた５日間、私は町内全域を走り、子供からお年寄りに至るまで、多くの住民の皆様方と触れ合いました。その経験を通じ、地域課題に対する認識を深めると同時に、まちの可能性と希望を感じ取ることができました。 私は、この任期を通じ、その可能性と希望を大きく育みたいと強く思っております。
また、ロシアによるウクライナ侵攻にて、世界経済情勢も不安定であり、今後も経済や住民生活への影響は続くものと推測されます。
多いときでは１８億円、１７億円、１８億円近いこともあったというふうに認識をしておりまして、やはり何度も申し上げておりますけども、事業をやらないということは住民生活を考えたときにいろんな要望ですとか、そういったこともございますし、そういうことにはならないだろうというふうに認識をしております。
私からは、そんなになんですけど、ちょっと軽く疑念に思ったこと、思ったことを伝えたいなという部分で、５９ページ、消防費、新型コロナウイルス対策事業の下段、マイナスであります、住民生活支援商品券事業費交付金のマイナス２３２万６，０００円、これは、違えばまた、答弁の中でお返しいただけたらいいんですけど、いわゆる２回目、これが配られ始めておるようですが、１回目に配ったものに対して、いわゆる使われなかったもの
その他の事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費支出の低迷に対し、消費喚起と町内事業者の事業継続及び売上拡大を図るとともに、収入減による住民生活の支援を目的に、住民生活支援商品券事業を昨年の夏から年末にかけ実施をいたしました。
住民生活に必要不可欠な下水道事業を持続的・安定的に実施していくためには、経営の健全化と経営基盤の強化に取り組む必要があることから、「久御山町下水道ビジョン」により、持続可能な下水道事業経営を進めてまいります。
今議会は改選前ですので、新年度各会計当初予算は当然、骨格予算となりますが、住民自治をつかさどる住民生活への環境整備、安心・安全のための施策、当町の地域経済、社会活動の活力あるまちづくりが基本でなければなりませんが、依然として厳しい財政状況にあり、余力の持てない歳出構造を一日でも早く改善を願うものであります。
私たち住民はコロナ禍が続き、新たなオミクロン株といった変異株が拡散し始めており、当地域の経済はもちろんのこと、住民生活、社会環境も大変不安定な状況にあります。その中での安心・安全は行政施策にかかっており、町の在り方、施策の在り方が最も重要で、まず議会の理解の得られる施策提案が必要であります。 私たち議会は、住民事情をよりよいものにするために、真の議論が必要であります。
一方で、産業面以外でも「食料生産」「災害防止」「大気の調整機能」「景観保全」といった住民生活に必要な「農地の多面的機能」を守るための「農地保全」としての面からも、農業は非常に有効、重要であると考えております。 次に、２点目のＰＲ事業についての考え方はにお答えをいたします。
私といたしましては、住民生活の豊かさの指標は、経済施策だけで算出できるものではないと考えておりますが、これまでの歩みによって一定の成果が得られているものと確信をしております。 しかしながら、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済への影響は非常に大きく、昨年来、町内事業者の皆様方への経済支援施策を講じているところであります。
そのために消防の広域化については住民生活から消防を遠ざけるものとなる。したがって、住民の生命・身体・財産を火災等の災害から守る妨げになるとも指摘がされているところでございます。 一応消防関係最後なんですけれども、昨日夕刻に城陽市内で火災が起こりました。これは通告はしておりませんけれども、もし概略報告いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
一つ目には、感染拡大防止対策、二つ目には、住民生活維持支援。三つ目には、学習環境構築。四つ目には、福祉・医療サービス維持支援。五つ目には、事業継続支援。六つ目には、新しい生活様式対応ということで、六つの施策体系に分けて、それぞれの事業を執行しているという状況であります。
度重なり答弁をさせていただいておりますけれども、私たちといたしましては、一定の考え方に立ち、住民生活支援や事業者事業継続支援などを行っていると、今、そういう状況にあります。
「よさの地域支えあい商品券」を発行する住民生活支援商品券事業については、令和３年度当初予算要求時には与謝野町商工会へ委託し、事業実施を検討しておりました。しかし、町商工会と検討、調整を図る中、直営事業として実施することに方針変更せざるを得なくなったということから、令和３年５月補正予算に関連経費を計上し、お認めをいただいたものであります。